再審見直し、１２日採決へ | 中国新聞デジタル

関係者によると、与党は、改正法施行後５年ごとの見直しの対象に、開示証拠の目的外使用の禁止と、検察による証拠一覧表開示の両制度を加えるとする修正案を提示関連キーワードはありません