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日本郵便汚職、贈賄認める | 中国新聞デジタル

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検察側は、日本郵便側からの業務委託料のみが収入で、4年に1度の入札で次の契約を締結できないと無収入になると考えたと指摘。以前から入札業務の担当者を接待関連キーワードはありません

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