広島市の給食費の未納問題 8月から弁護士に徴収業務を委託「事務局だけでは限界」

広島市教委健康教育課は「市教委事務局だけでの徴収に限界がある。専門的な知識とノウハウを活用し、市民負担の公平性の確保を図りたい」としている。 中国新聞関連キーワードはありません